時代の潮流…テレビ、ラジオの事業者収益減＝総務省
テレビ、ラジオなど既存の情報媒体の収益減が続いている。総務省は13日、令和2年度の民間放送事業者の収支状況を公表した。主要なテレビ局、ラジオ局による売上高は前年度比で11.7％減、営業損益も同26.1％減でいずれも減少した。
先に発表された広告大手・電通による媒体別広告費では、テレビやラジオの値が下がるなか、インターネット広告はこの数年で急伸。人々の情報入手先の変化がますます鮮明になった。
総務省の資料によると、テレビ、ラジオの事業別当期損益は193社中、黒字146社（前年度164社）、赤字47社（前年度31社）で、赤字企業が増加した。売上高は1兆9863億円で前年度比11.7%減。令和元年度（2019年）よりも売上高が増加した社はわずか2社にとどまった。
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