憲法改正、省庁再編… 自民党総裁選、立候補4人の主張
自民党総裁選、投開票日まで4日。立候補している河野太郎行政・規制改革相、岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相、野田聖子・幹事長代行の4氏は憲法改正や省庁編成の政策について、それぞれ異なるスタンスを示した。
自民党・安倍晋三元首相は、憲法改正に向けて「自衛隊の明記」「緊急事態条項創設」「合区解消」「教育無償化の明記」という改憲4項目を掲げた。しかし、そのハードルは高く、制定から70年以上たった今も一度も改正されていない。衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成と、その改正の承認に、国民投票で過半数の賛成を得なければならない。
どのように憲法改正まで繋いでいくのか。総裁選4候補は20日、党青年局・女性局主催の討論会で自らの見解を述べた。
関連記事
「孔子学院?新華社?こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。