焦点：独新政権へ連立交渉、左右どちらでも市場は歳出拡大を想定

［27日　ロイター］ – ドイツでは26日の連邦議会（下院）選挙を受け、新政権樹立に向けた各政党の連立交渉が始まった。ただ投資家の見立てでは、誰が首相になっても財政を緩め、歳出を拡大する姿勢は継続されそうだ。

今回の選挙ではショルツ財務相が率いる中道左派の社会民主党（SPD）が、メルケル首相が属する保守連合のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）を僅差で下して第1党の地位を確保。どちらの勢力も、第3党となった環境重視の緑の党と、第4党で企業寄りの自由民主党（FDP）に対して連立の働き掛けを行っている。

各党のシンボルカラーにちなんで、SPD（赤）と緑の党（緑）、FDP（黄）の連合は「信号」、CDU・CSU（黒）と緑の党、FDPの連合は国旗の色使いが同じであることから「ジャマイカ」と呼ばれる。