総務省、通信事業者へのサイバー攻撃対処強化へ 情報収集や事前通知も パブコメ6日に開始
総務省は、電気通信事業に対するサイバー攻撃の増加、情報セキュリティへの脅威やリスクが深刻化している情況を受けて、対処法の強化を進めている。世論を取り入れるため、11月まで、対処法に関する意見の一般募集を行う。
総務省は10月6日、電気通信事業におけるサイバー攻撃への 適正な対処の在り方に関する研究会の「第四次とりまとめ（案）」を公表。
検討策として、サイバー攻撃発生前にその動きを検知して、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）の電気通信事業者に通知を行うなどの方法が提起された。また、平時から情報収集と分析を行い、サイバー攻撃者が使うサーバーの早期検知を行う。
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