自民党公約、賃上げ企業優遇や防衛費拡充目指す＝原案

［東京　８日　ロイター］ – 自民党は８日午前に開かれた総務会で、次期衆院選に向けてまとめた公約の原案を、一部の文言修正を除き了承した。子育て世帯への経済支援など新型コロナウイルス対策に重点を置き、賃上げ企業に対する税優遇や、防衛費の拡充、憲法改正の早期実現などを盛り込んだ。

福田達夫総務会長は「この短期間に高市早苗政調会長に精力的にまとめていただいた。非常に岸田文雄首相の意向が反映され、コロナに苦しむ人がいて、経済がなかなか立ち上がらない中で国民に希望を与えることができるものになった」と説明した。

コロナ対策では人流抑制や医療提供体制確保のため、より強い権限を持てるようにする法改正を行うほか、年内に経口薬普及を促進。コロナ対策の司令塔機能を強化する。