パリにある陸軍士官学校(フッケツ/大紀元)

中米交流基金 米国での浸透工作内幕=仏報告書

フランス国防省傘下の軍事学院戦略研究所(IRSEM)がこのほど発表した「中国(共産党)の影響力」と題する報告書の一部は、中米交流基金の対米浸透工作のフロント団体としての活動をまとめた。

中米交流基金(CUSEF 以下、交流基金)は香港を拠点とする非営利団体として登録されている。その公式サイトによると、設立目的は米中間の民間の対話と交流を促すことだという。

交流基金の創設者兼会長は香港特別行政区の初代長官・董建華(Tung Chee Hwa)氏。同氏は中国中央指導部の人民政治協商会議の副議長を務めている。

▶ 続きを読む
関連記事
最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
中国共産党(中共)の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。