「地上の太陽」核融合…進む主要国の取り組み　日本は総裁選以降注目高まる

先の自民党総裁選でも話題に上がり注目された次世代技術、核融合。環境問題やエネルギー問題の解決に結びつけられるとして、米国ではベンチャー企業による投資も活発化している。1940年代に発案されたこの技術は「実用化には21世紀末」と言われてきたが、近年、主要国ではカーボンニュートラルの実現に向けて独自の取り組みが加速。各国は早期実現を政策課題にしており、開発競争が進んでいる。

そもそも核融合エネルギーとは何か。これは軽い原子であり自然界に遍く存在する水素やヘリウムの核融合反応を使い、核融合炉で発生させるエネルギーで、事重大事故を起こしたときの原子力発電所（核分裂炉）のような「核の暴走」が起こらないことや、高レベル放射性廃棄物などがあまり出ない点がメリットとされる。太陽などの恒星はすべて核融合反応で熱エネルギーを生んでいるため、核融合炉は「地上の太陽」とも例えられている。

主要国はすでに20年先の核融合発電の実用化に向けたロードマップを策定している。8月に開かれた文部科学省の核融合科学技術委員会は、各国の取り組みをまとめた資料を公開した。