米テキサス州知事、州内のコロナワクチン義務化禁止　政権を批判

［11日　ロイター］ – 米テキサス州のアボット知事（共和党）は11日、州内での新型コロナウイルスワクチン接種義務化を禁止する行政命令を出した。民間企業を含むあらゆる団体による接種義務化を禁じる。

バイデン大統領は9月、従業員にワクチン接種か週1回の検査を義務付けるよう国内企業に要請しており、アボット知事の決定はこれに逆行する。

知事は声明で「新型コロナワクチンは安全かつ有効で、コロナに対する最善の防衛策だが、引き続き任意であるべきで、決して強制されるべきではない」とした。

行政命令は「バイデン政権は再び連邦政府の権限範囲を過度に広げ、多くの民間団体に脅しをかけてコロナワクチンの義務化を強いている。これが労働者に混乱をもたらし、テキサス州のコロナ禍からの復興継続を脅かしている」と主張した。

「テキサスのいかなる団体」も従業員や顧客を含む個人にワクチン接種証明の提出を強いることはできないとし、州議会にこの問題を審議するよう呼び掛けた。

米IT大手のフェイスブックとアルファベット傘下のグーグルは既に、従業員に対しオフィス勤務に復帰するにはワクチン接種証明が必要と通知している。両社ともテキサスに多数の従業員を抱えている。

ユナイテッド航空は従業員6万人に対してワクチン接種を義務化しており、このうち9000人程度がテキサス在勤者だ。

同社の複数の従業員は同州フォートワースの連邦地裁に、同社がワクチン接種義務の適用除外を要求する社員を解雇できないよう、差し止め命令を求めて提訴している。