「中国に反体制派の名簿を提供」 国連、内部告発者を解雇
国連が中国当局に反体制派活動家のリストを渡していると告発した職員は10日、解雇されたことがわかった。英紙テレグラフが11日、伝えた。
報道によると、人権弁護士のエマ・ライリー（Emma Reily）氏（42）はこれまで国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に勤務していた。同氏はここ数年、OHCHRが中国人反体制派のリストを中国当局に渡していることを批判している。
同氏は、中国当局がこれらのリストを受け取った後、反体制派は国連人権理事会（UNHRC）の会合に出席できなくなっただけではなく、当局に逮捕され、拷問を受けているとの見方を示した。
関連記事
中国共産党（中共）の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う