共産党「6中全会コミュニケ」から浮かび上がる習氏の苦境と最優先目標
11月8日から4日間、中国共産党第19期中央委員会第6回全体会議(以下、6中全会)が北京で開催された。今回の会議では、党史上3番目の歴史決議が採択され、習近平総書記は毛沢東、鄧小平に並ぶ指導者としての地位を確立した。専門家は会議のコミュニケから、習氏が今後も反対勢力との戦いを強いられると分析した。
11日に閉幕した6中全会では、いわゆる「重大な成果と歴史的経験に関する決議」を採択し、2022年後半に中国共産党第20回全国代表大会(20大)を開催することを決定した。20大で、習氏が3期目入りを果たすのは確実となった。
これまでのコミュニケとの比較がなされている。
関連記事
米国での中国人女性のスパイ疑惑事件は、地下金融を通じて、スパイ活動とカンボジアの詐欺組織、麻薬カルテルの資金洗浄網が、同じ人脈や企業のネットワークで交わる可能性を示している。
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く
エヌビディアCEOをめぐる不倫報道と中国人女性実業家へのスパイ疑惑を背景に、中共の「紅色娘子軍計画」に再び注目する。シリコンバレーを標的とした女性工作員の活動や、1990年代から続く技術窃取の手口を探る
組合の圧力に屈せず、国営企業を民営化し、減税と自由競争を推し進めたサッチャー氏。停滞する英国経済に何をもたらしたのか。自由経済への転換を主導した改革の舞台裏
11月7日は、中国共産党(中共)が公式に定める「十月革命」の記念日である。109年が過ぎ、ソ連はとうに解体した。しかし、あの「革命」が生んだ悪しき果実である中共政権は、中国の大地で今なお悪行を続けている。