在米中国大使館、ロビー活動強化「中国に不利な法案取り下げて」
在米中国大使館はここ数週間、米経済界や企業経営陣に対するロビー活動を強化している。中国政府にとって不利な法案を取り下げるまたは修正するよう、米議会議員を説得することを促している。ロイターが報じた。
ロイター通信は、中国大使館のロビー活動に詳しい4人の消息筋からこの情報を入手したという。
消息筋によると、在米中国大使館は米経済界の実力者と幅広く接触し、11月に入って議員への働きかけを促す書簡を送った。書簡の差出人は在米中国大使館の経済商務部だとロイター通信の記者が確認した。
関連記事
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
米アラスカ州連邦上院選で民主党のメアリー・ペルトラ前下院議員が現職サリバン氏を破り当選。民主党は2011年以来最多の56議席を確保し、同姓同名候補を巡る訴訟でも注目を集めた選挙を詳報
米中間選挙直後、ホワイトハウスが発表した「逆境打破宣言」。国境や減税、司法など全13の対比から、トランプ政権が任期後半で何を死守し野党とどう対峙するのか、政権防衛の青写真と対立構図を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
米国立衛生研究所(NIH)は11月16日、国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長にジョン・パワーズ氏を任命したと発表。NIH所長は「常軌を逸した科学実験」の再発を防ぎ、危険な機能獲得研究を行わせない方針を強調した