在米中国大使館、ロビー活動強化「中国に不利な法案取り下げて」
在米中国大使館はここ数週間、米経済界や企業経営陣に対するロビー活動を強化している。中国政府にとって不利な法案を取り下げるまたは修正するよう、米議会議員を説得することを促している。ロイターが報じた。
ロイター通信は、中国大使館のロビー活動に詳しい4人の消息筋からこの情報を入手したという。
消息筋によると、在米中国大使館は米経済界の実力者と幅広く接触し、11月に入って議員への働きかけを促す書簡を送った。書簡の差出人は在米中国大使館の経済商務部だとロイター通信の記者が確認した。
関連記事
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている
トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした
米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある
2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。