米中首脳、軍備管理巡る対話検討で合意=サリバン大統領補佐官
[ワシントン/北京 16日 ロイター] – サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は16日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日に行ったオンライン形式の首脳会談で、軍備管理を巡る対話の可能性を検討していくことに合意したと明らかにした。
サリバン氏は、中国の核・ミサイル戦力増強に対する米国の懸念に触れた上で、バイデン氏と習氏は「戦略的安定に関する話し合いを始めることを目指す」点で意見が一致したと説明。「両国の競争が衝突に発展しないようなガードレール(防護柵)を確保するための取り組み強化がさまざまなレベルで行われるだろう」と語った。
戦略的安定のために具体的な協議がどう進められるかについてサリバン氏は説明しなかったが、長い歴史があって正式な枠組みにまで深化した米国とロシアのこうした対話とは事情が異なり、これから最善の方法を模索することになるとの見方を示した。
関連記事
AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ
この公開資料には、月ミッション中に目撃された未確認現象に関するアポロ飛行士たちの報告も含まれている
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ