ボリビア市民「共産主義法」の撤回に成功　数日にわたりストライキ

ボリビアのルイス・アルセ大統領は13日、「共産主義への入り口」と批判される新法の撤回を決めた。市民は、同法は政敵を迫害し、私有財産を差し押さえるための策略であると大規模なストライキを行っている。

ボリビアでは新法をめぐり6日間にわたり、全国的なストライキが行われ、デモ参加者と警察、政府関係者が衝突。市民は道路閉鎖や経済活動を停止し、新法に対抗した。デモ隊一人が死亡した。その他、警察は一部の抗議活動現場への地元ジャーナリストの立ち入りを禁止した。

アルセ氏は「これ以上の不安定化を望んでいない」との声明を発表し、法律を撤回した。経済麻痺からの一刻も早い脱却を呼びかけた。市民は、立法議会が同法の廃止を正式に決定するまで、ストライキを続けるとしている。

米国防総省がアリババや百度、BYDなど中国企業8社の軍関連ブラックリスト追加を要請。専門家はサプライチェーン脱中国を加速させ、企業業績や国際展開に影響が及ぶと指摘している。

イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある

米中は現在、脆弱な貿易休戦状態にある。トランプ米大統領は、11月24日に中国共産党党首・習近平と電話会談を行ったことを明らかにしたが、通話の詳細については明らかにしなかった

トランプ政権は、麻薬密輸撲滅に向けてアメリカが全力を挙げて取り組んできた。11月24日、4人の米政府高官によると、アメリカは今後数日以内にベネズエラを対象とする新たな軍事行動を開始する可能性があるということだ。

最近、中共が各国で取り込んだスパイや代理人の存在が次々に明らかになっている。FBIは、元ニューヨーク州知事室の副首席補佐官である孫雯（スン・ウェン）が中共に買収されていた多数の証拠を発見した。また、カリフォルニア州では、中共のために軍事技術を盗んだ中国系アメリカ人が有罪を認めている