日米外務次官、東アジアの安全保障問題を協議　「日米同盟は世界平和の礎」

訪米中の森健良・外務事務次官は現地時間11月18日、ワシントンでウェンディ・シャーマン国務副長官と会談した。日米両国が東アジアの安全保障問題について緊密に連携することで一致したほか、北朝鮮の非核化に向けて韓国と協力することの重要性を確認した。

双方は会談で、地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、日米両国が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携していくことを協議した。そして日米同盟はインド太平洋地域そして世界の平和と安全の礎であると強調した。

中国や朝鮮半島を含む地域情勢について意見交換を行った。中国をめぐる諸問題について日米が連携して対処することや、国連安保理決議に基づいて北朝鮮の完全な非核化に向けて連携することで一致した。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。