日米のパートナーシップがパラオにある第二次世界大戦時代の負の遺産を処分
FORUMスタッフ 太平洋戦争でそれぞれの軍隊が覇権を争ってから80年が経過し、現在では同盟国になった日米両国はパラオと連携してこの島国の海岸やサンゴ礁、ジャングルに放置されたままの不発弾による危険を取り除こうとしている。
米第一海兵遠征軍(I Marine Expeditionary Force)のタスクフォース・コア・モアナ21(Task Force Koa Moana 21)に所属する米海兵隊員と海軍軍人は、日本の認定特定非営利活動法人である日本地雷処理を支援する会と協力して、2021年10月にパラオのサンゴ礁や火山島300カ所に散在していた地雷や砲弾やその他の兵器を見つけた。
タスクフォースの爆発物処理技術者である米海兵隊のウェスリー・L・バザード(Wesley L. Buzzard)二等軍曹はニュースリリースで、「我々の一番の優先事項は人間と財産を守るために交通量の多い場所や重要なインフラの近くに隠れている不発弾(UXO)を見つけ、除去することです。パラオの人たちが海岸や海の上でより安全に過ごせるようにしたいと考えています」と述べている。
関連記事
米軍はこの出来事を「いわれのない攻撃」と表現したが、イラン軍当局は米側が先に攻撃を仕掛けたと主張している
トランプ大統領は、過去24時間にわたってイランと良好な協議を行ったとした上で、両国が終戦に向けた合意に至ることは「十分にあり得る」と述べた
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
トランプ大統領は、ホルムズ海峡での商船護衛作戦「プロジェクト・フリーダム」の一時停止を発表。イランとの最終合意に向けた外交的措置だが、イランによるUAEへの攻撃が続くなど緊張状態は依然として続いている
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる