2021年10月にパラオ沖で発見された機雷のような物体の画像を検査する米海兵隊員と日本地雷処理を支援する会の職員(写真撮影:マービン・E・ロペス・ナバーロ(タスクフォース・コア・モアナ21)三等軍曹/米海兵隊)

日米のパートナーシップがパラオにある第二次世界大戦時代の負の遺産を処分

FORUMスタッフ 太平洋戦争でそれぞれの軍隊が覇権を争ってから80年が経過し、現在では同盟国になった日米両国はパラオと連携してこの島国の海岸やサンゴ礁、ジャングルに放置されたままの不発弾による危険を取り除こうとしている。 

米第一海兵遠征軍(I Marine Expeditionary Force)のタスクフォース・コア・モアナ21(Task Force Koa Moana 21)に所属する米海兵隊員と海軍軍人は、日本の認定特定非営利活動法人である日本地雷処理を支援する会と協力して、2021年10月にパラオのサンゴ礁や火山島300カ所に散在していた地雷や砲弾やその他の兵器を見つけた。

タスクフォースの爆発物処理技術者である米海兵隊のウェスリー・L・バザード(Wesley L. Buzzard)二等軍曹はニュースリリースで、「我々の一番の優先事項は人間と財産を守るために交通量の多い場所や重要なインフラの近くに隠れている不発弾(UXO)を見つけ、除去することです。パラオの人たちが海岸や海の上でより安全に過ごせるようにしたいと考えています」と述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる
米・イスラエルによる対イラン作戦が4週目に突入。トランプ政権は大規模な地上戦を否定しつつも、海軍陸戦隊を増派しホルムズ海峡の制海権奪還を狙う
イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した
イランを支持する組織が「海外の他の米国の権益」や世界各地の米国人を標的にする可能性があると、警告は伝えている
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される