米政府、中国企業など27社を禁輸対象リストに追加

［ワシントン　24日　ロイター］ – 米政府は24日、国家安全保障および外交政策上の懸念があるとして複数の中国企業を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。

さらに、パキスタンの核開発や弾道ミサイル開発に貢献したとして、中国とパキスタンの複数企業および個人もエンティティーリストに追加した。

米国と中国の関係は台湾や通商問題を巡り緊張が高まっている。

今回、中国、日本、パキスタン、シンガポールの合計27社がエンティティーリストに追加された。

レモンド商務長官は声明で、リストへの追加は、中国やロシアの軍事的発展やパキスタンの核活動・弾道ミサイル計画などを米国の技術が支援することを防ぐためだと説明した。

商務省は、湖南国科微電子などの中国企業数社が「人民解放軍の軍事力近代化を支援している」との理由でリストに追加したとしている。

また、国盾量子（QuantumCTek）など数社については、軍事転用目的で米国の技術や製品などを取得した、もしくは取得しようとしたとしてリストに加えた。

これらの企業に米国の部材や技術を輸出する際には当局の許可が必要となり、申請は原則却下される。

在ワシントンの中国大使館の報道官は「（米国は）国家安全保障という曖昧な概念を使って、国家権力を乱用し、中国企業を可能な限り抑圧・制限している」と批判。

「中国はこれに断固として反対する」とし、米国は先週の米中首脳オンライン会談の精神に従い、「誤った道をさらに進むのではなく、中国と折り合うべきだ」と述べた。