SNSの誹謗中傷に運営会社の責任追求…オーストラリア首相、荒らし防止新法案発表

オーストラリアのモリソン首相は28日、誹謗中傷などの有害な投稿についてSNS運営会社に責任を追求する法律を導入すると発表した。同法案が来年初めには国会に提出される予定。

同法案では、名誉毀損訴訟などを可能にするため、裁判所はSNS運営会社に対して匿名ユーザーの個人情報の開示を義務付けることできる。モリソン首相は、実生活とオンライン上のギャップを埋めるため「現実世界に存在するルールはデジタルの世界にも存在しなければならない」と述べた。

豪メディアABCによると、同法案が成立すれば、裁判所はSNS企業からユーザーの実名、メールアドレス、連絡先の電話番号などを収集する可能性がある。また、この法案の最重要部分は、SNSのコンテンツの責任者を明確にし、名誉毀損などの法的責任をSNS会社に追求することにあるという。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

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