米国、北京五輪の外交的ボイコット発表　中国人権状況を問題視

米ホワイトハウスのサキ報道官は6日、新疆ウイグル自治区を含む中国共産党の人権問題に対する抗議として、2022年北京冬季五輪に外交使節団を派遣しないと発表した。参加を許可されている選手団に影響はないという。

サキ報道官は記者会見で、中国共産党政権が「新疆ウイグル自治区でのジェノサイドや人道に対する罪、そして他の人権侵害を続けている」ため、「2022年の北京冬季五輪・パラリンピックにいかなる外交・公式代表も派遣しない」と述べた。

そのうえで「（バイデン）大統領が習近平主席に語ったように、人権を擁護することは米国人のDNAに刻まれている」と強調した。

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ