G7外相会合、林外相が中国人権問題や台湾情勢等を提起
英国リバプールで行われた主要国（G7）外相会合では中国による拡張主義や経済的威圧、ウクライナ情勢など国際的課題が議論された。会合に出席した林外相は中国国内の人権問題を提起したほか、台湾海峡に関する日本の立場を説明した。
12日の記者会見で林芳外相は、初日の午前中から中国をめぐる議題になったと話し、「東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念と反対、香港情勢および新疆の人権状況の深刻な懸念、台湾海峡の平和と安定の重要性、経済的威圧」などを提起したうえで日本の立場を説明したと述べた。他国の外相からも懸念の表明を含む発言があったという。
G7諸国のうちすでに4カ国が北京冬季五輪に政府使節団を派遣しない「外交ボイコット」を行うと表明している。林外相はボイコットについて「若干の意見交換」があったと述べ、「（日本は）適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断をする」と述べた。他国の外相との会談内容については言及を控えた。
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