現金一括給付、自治体の要望踏まえ選択肢に　基本はクーポン＝官房長官

［東京　13日　ロイター］ – 松野博一官房長官は13日午前の会見で、18歳以下への10万円相当の給付について岸田文雄首相が示した年内の一括現金給付は、地方自治体の要望を踏まえた選択肢だと説明した。その上で、政府としては給付の半額をクーポンとする基本方針は変わらないと述べた。

松野長官は「クーポン（での給付）は、より直接、効果的に子どもたちを支援することが可能」とし、「春の新学期に向けた給付はクーポンが基本との考えに変わりはない」と強調した。ただ「地方自治体の、より柔軟に現金給付を認めて欲しいとの声も踏まえて柔軟な制度設計の方針を示した」と、現金による一括給付の選択肢について説明した。

年内の10万円一括給付に必要な財政上の予定変更は、今後検討するという。