【米国思想リーダー】
文化大革命の経験者「米国も同じ方向へ向かっている」=シー・バン・フリート氏インタビュー(1/2)
人種差別の根源はアメリカの社会構造に起因するとする「批判的人種理論」(Critical Race Theory)が全米で波紋を呼んでいる。白人は生まれた時から抑圧者であり、黒人は被害者であるという考えが広がり、ブラック・ライブズ・マター(BLM)運動に拍車をかけた。中国の文化大革命を経験し、26歳で渡米したシー・バン・フリートさんは、過激化するBLM活動家やアンティファを「まるで紅衛兵だ」と表現する。人種問題を巡り、ますます分断が進むアメリカに対して、フリートさんは「中国と同じ方向へ向かっている」と警鐘を鳴らす。
今年6月、フリートさんは米バージニア州ラウドン郡教育委員会の会合で発言し、注目を浴びた。
「学校は子供たちに社会正義の戦士となり、国の歴史を憎悪するよう教育している」「中国共産党も同じ批判的人種理論を利用して国民を分断した…批判的人種理論のルーツは文化的マルクス主義だ。そんなものを学校で教えるべきではない」
関連記事
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた
2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている
トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。