【米国思想リーダー】
文化大革命の経験者「米国も同じ方向へ向かっている」＝シー・バン・フリート氏インタビュー（1/2）
人種差別の根源はアメリカの社会構造に起因するとする「批判的人種理論」（Critical Race Theory）が全米で波紋を呼んでいる。白人は生まれた時から抑圧者であり、黒人は被害者であるという考えが広がり、ブラック・ライブズ・マター（BLM）運動に拍車をかけた。中国の文化大革命を経験し、26歳で渡米したシー・バン・フリートさんは、過激化するBLM活動家やアンティファを「まるで紅衛兵だ」と表現する。人種問題を巡り、ますます分断が進むアメリカに対して、フリートさんは「中国と同じ方向へ向かっている」と警鐘を鳴らす。
今年6月、フリートさんは米バージニア州ラウドン郡教育委員会の会合で発言し、注目を浴びた。
「学校は子供たちに社会正義の戦士となり、国の歴史を憎悪するよう教育している」「中国共産党も同じ批判的人種理論を利用して国民を分断した…批判的人種理論のルーツは文化的マルクス主義だ。そんなものを学校で教えるべきではない」
関連記事
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという