12月15日、米議会上院は、国防予算の大枠を決める2022年度国防権限法を89対10で可決した。下院はすでに可決しており、法案は署名のためにバイデン大統領のもとに送られた。写真は米連邦議会議事堂。3月撮影(2021年 ロイター/Erin Scott)

米上院、国防権限法を可決 署名のために大統領に送付

[ワシントン 15日 ロイター] – 米議会上院は15日、国防予算の大枠を決める2022年度国防権限法を89対10で可決した。下院はすでに可決しており、法案は署名のためにバイデン大統領のもとに送られた。

国防権限法案が認める国防予算総額は、バイデン大統領が求めていた額を250億ドル上回る7700億ドル。前年度予算に約5%上乗せされた。

ウクライナ安全保障支援イニシアチブへの3億ドルの拠出のほか、インド太平洋地域の米軍強化のための基金「太平洋抑止イニシアチブ」への71億ドル拠出などが盛り込まれている。

バイデン大統領は署名すると見られているが、上院可決を受けホワイトハウスからコメントは得られていない。

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