恒大問題は「顕著な経済的影響与える」＝独中央銀行月次報告書

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は11月の月次報告書の中で、中国不動産開発大手、中国恒大集団の債務危機はドイツや他国に「顕著な経済的影響を与える可能性がある」との見解を示した。報告書は、現在、その影響は「過小評価されている」と指摘した。

ドイツ連邦銀行の試算では、中国恒大などの債務危機による中国不動産市場低迷で、ドイツの輸出が減少し、国内総生産（GDP）の0.6％を失うことになる。「中国経済への依存度の高い国はGDPの損失がより大きくなる」と予測した。

独ITコンサルタント会社、ハウフェ・グループ（Haufe Group）はウェブサイト上で、ドイツ銀行の資産運用部門であるDWSグループや専門家の分析を掲載した。