米国進出日系企業　サプライチェーンにおける人権問題　6割が経営課題と認識＝調査

ジェトロが実施した調査によると、サプライチェーンにおける人権問題について、6割の在米日系企業が経営課題とみなしていることがわかった。

同調査は9月8日から28日にかけて実施し米国・カナダの日系企業1878社（米国1697社、カナダ181社）が回答。結果は12月17日に発表された。回答社の業種は、自動車等が81.8％、ゴム・窯業・土石が81.3％、電気・電子機器部品が75.0％だった。

人権意識の理由づけについて「人権問題の定期監査が実施されているから」「顧客からの問い合わせが増えているから」などの声があったという。新疆ウイグル自治区などの人権侵害に取り組むバイデン政権の通商政策を挙げる企業もあった。米国では今年3月、新疆で生産された製品の輸入を原則禁止する法律が施行される。

トランプ大統領が軽自動車（Kei cars）生産を許可する決定を下した。CAFE基準の撤廃と小型車推進は、メーカーに低価格車の製造を促し、消費者支出1,090億ドルの節約につながる可能性がある

アメリカ中小企業庁は、企業支援制度で不正が広がっているとして、4300社以上に財務記録提出を命じた。政府全体で大規模監査を進め、問題企業の排除と説明責任の強化を図る

トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した

海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る

トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき導入したブラジル産牛肉やコーヒーなどへの40％追加関税を一部撤廃した。