リトアニア政府、中国系企業との契約認めず　「安全保障」理由に

［ビリニュス　5日　ロイター］ – リトアニア政府は5日、国営鉄道会社に対し、「国家安全保障上の利益」を理由に、中国系の建設会社と正式契約しないよう命じた。首相報道官がBNS通信に明らかにした。

この建設会社は、スペインに登記されているプエンテス・イ・カルサダス・インフラエストルクトゥラス。昨年の国際入札の結果、リトアニア国営鉄道から最低金額の6250万ユーロ（5540万ドル）で鉄橋建設契約を受注した。これについて国営鉄道は政府に対し、検討を要請していた。

プエンテスのウェブサイトによると、同社の親会社は中国国営の中国路橋工程。リトアニア国営鉄道は契約に際してのリスクとして「中国とのつながり」を挙げていた。 リトアニアは、中国が自国領と主張している台湾の実質的な大使館を首都ビリニュスに開設することを許可。中国から圧力を受けている。