世界最大の海軍演習リムパックに台湾軍を招待…はたして実現するだろうか

ジョー・バイデン米大統領は昨年12月、2022会計年度（21年10月～22年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法（NDAA2022）に署名した。ここには米海軍が主導して隔年実施される環太平洋合同演習（リムパック、RIMPAC）に台湾軍を招待することが記されている。

リムパックは主にインド太平洋地域の20カ国以上の海軍が参加する、世界最大の海上演習とされる。中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症拡大防止のために2020年の演習は規模を縮小した。

中国海軍は招待を受けて2014年と2016年に参加した。しかし、2018年は米中関係の緊張や中国側の協調に欠く行動を理由に、米国は途中で招待を取り下げた。

中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu（忘れられた琉球）」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している

射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った

防衛装備庁は長射程自爆型無人機（UAV）の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか

防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能（AI）を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。

防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る