中共への譲歩は「深刻な問題」米議員、ハイテク企業に警鐘鳴らす

下院司法委員会の反トラスト小委員会の共和党トップ、ケン・バック議員は、米国の一部のハイテク企業が中国事業を展開するために中国当局に譲歩したことは「深刻な問題だ」と懸念を表明した。

バック氏は、大紀元の姉妹メディア新唐人（NTD）とのインタビューで、外国政府に協力して市場に参入する危険性を企業が認識するべきだと語った。例えば、香港民主化デモが盛んに行われた一昨年、支持者らが警察の動きを把握するために利用したアプリ「HKmap.live」を、アップルがストアから削除したことを挙げた。

当時、香港警察によるデモ参加者やジャーナリストへの暴力行為を非難する声が上がっていた。「アップルがアプリを削除したことで、デモ参加者は（全体主義政権による取り締まりの）危険にさらされた」とバック氏は振り返る。