提携強化を図る日米 新たな防衛協定を締結
アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は2022年1月上旬、日米の防衛協力体制の深化を目指し、2022年度から5年間の日本の同盟強靱化予算（旧称：思いやり予算/在日米軍駐留経費負担）に関する特別協定に日米がまもなく署名すると発表した。
仮想形式で開催された外交・国防閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）でブリンケン国務長官が発表したところでは、超音速兵器対策を含めた防衛関連技術の共同研究開発をより緊密に推進する共同研究協定も調印される予定である。
同協定により、自衛隊と米軍の即応性開発への投資が強化され、共同で作戦を行使する能力が向上すると、同国務長官は説明している。
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