日本は利益外交から価値観外交へ　中国人権決議で始まる転換

過去2度にわたり見送られた中国人権決議は、文言の軟化を経て衆議院本会議で採択され、日中国交正常化50年の節目における態度表明となった。米国在住の中国時事コメンテーターの唐靖遠氏は、決議の採択は日本が経済的利益を重視する「利益外交」から「価値観外交」への転換の始まりだと指摘する。

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日本の国会決議について非難の表現などに変化が加えられたのは、主に経済的な配慮によるものとみている。米中対立の激しい競争の最中、多くの国が政治体制や安全保障の分野で米国に依存しているが、経済分野では中国に依存している。このことは、米国の中核的な同盟国である日本も例外ではない。