日本は利益外交から価値観外交へ　中国人権決議で始まる転換

過去2度にわたり見送られた中国人権決議は、文言の軟化を経て衆議院本会議で採択され、日中国交正常化50年の節目における態度表明となった。米国在住の中国時事コメンテーターの唐靖遠氏は、決議の採択は日本が経済的利益を重視する「利益外交」から「価値観外交」への転換の始まりだと指摘する。

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日本の国会決議について非難の表現などに変化が加えられたのは、主に経済的な配慮によるものとみている。米中対立の激しい競争の最中、多くの国が政治体制や安全保障の分野で米国に依存しているが、経済分野では中国に依存している。このことは、米国の中核的な同盟国である日本も例外ではない。

米CDCの報告システム「V-safe」に埋もれていた、無数のワクチン被害者の生々しい手記。公衆衛生を信じながら孤立と破壊に追いやられた人々の悲痛な声と、その過酷な現実に直面した筆者の苦悩を綴った論説

米国は9月25日、パンデミックへの備えに関する国連の政治宣言への支持を拒否した。これは、トランプ政権が国際的な保健機関との関係を断つ一連の動きの最新の措置となった。

台北市長選で、民進党の沈伯洋氏への支持が若者や無党派層に広がっている。「洋流」と呼ばれる動きを、市政への不満、政策と対話を重視する姿勢、中国共産党による選挙介入疑惑から読み解く

中共が加える力が大きくなるほど、日本で生じる反作用も大きくなる。これまでのところ、中共は望みを実現できていないばかりか、逆に少なくとも6つの悪影響をもたらした

外交では、握手と署名が「決着」を意味するとは限らない。同じ合意を、一方は和平と見なし、他方は次の一手のための時間と見ることがある。トランプと習近平は、本当に「同じ取引」をしているのか