経済安保法案の責任者「続行困難」、法案作業は加速＝官房長官

［東京　9日　ロイター］ – 松野博一官房長官は9日の衆院予算委員会で、経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官が経済産業省に出向する人事について、「職務を続けさせるのは困難と判断した」と述べた。落合貴之委員（立民）への答弁。

不適切とされる事案に関しては「事実関係の調査を行っている段階」とし、「今後判明した事実に基づき適切に対処する」との考えも述べた。一方、経済安保の必要性については「待ったなしの課題で、引き続き法案準備作業を加速したい」と強調した。

参議院本会議で2日、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議が採択された。1日には衆議院でも同様の内容で採択されている。参院の決議は、核使用を前提としたプーチン露大統領の発言は「言語道断」であり、「唯一の被爆国として非難

日米欧の経済制裁に対しプーチン大統領が核抑止力での対抗を試みるなか、28日の参院予算委員会では「核」に関する議論が行われた。岸田文雄首相は「唯一の戦争被爆国」として「厳しく問題点を指摘」すると述べた。いっぽう、「核共有」

岸田文雄首相は18日の衆議院予算委員会で、ウクライナ侵攻が発生した場合の対処について、2014年のクリミア併合時と比して国際情勢が大きく変化していることを挙げ、国益を念頭に置きつつ国際社会との連携を意識して適切に判断する

衆議院予算委員会で14日、太陽光発電事業に関するルール作りについて、萩生田光一経済産業相は省庁をまたぐ横断的な法律の制定の可能性について言及した。事業者によって開発途中の土地が放置される問題や、土砂流出等により地域社会に