ロシア、五輪閉幕前にも侵攻の可能性　十分な兵力集結＝米大統領補佐官

［ワシントン　11日　ロイター］ – サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は11日、ロシアはウクライナ侵攻に十分な兵力を集結させたとし、侵攻はいつ開始されてもおかしくはないとの見方を示した。おそらく空爆で始まるとの見解を示し、首都キエフへの奇襲もあり得るとした。

サリバン補佐官はホワイトハウスで行った記者会見で、ロシアは空爆で侵攻を開始する可能性があり、出国が困難になる恐れがあるとして、ウクライナ国内にいる米国民に対し24─48時間以内に退避するよう呼び掛けた。ただ具体的な根拠は挙げなかった。ウクライナ国内に滞在する米国人の数は分からないとしている。

その上で、ロシアのプーチン大統領は今月20日の北京冬季五輪閉幕前にも侵攻を命令する可能性があり、首都キエフに対する急襲も考えられるとの見方を示した。

同補佐官によると、プーチン大統領が侵攻開始の命令を発出したかどうかは不明。また、バイデン大統領がプーチン大統領との電話会談を行うことを期待していると語った。

8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。

ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。