ウクライナ空域回避、航空業界で拡大も＝助言会社

［14日　ロイター］ – ウクライナ情勢の緊迫を受け、フライト運航助言会社OPSGROUPは14日、同国の空域を回避する航空会社が増える可能性があるとの見方を示した。

オランダの航空会社KLMはウクライナへの航空便と同国空域を通過するフライトを停止するとしたほか、ドイツのルフトハンザは運航停止を検討していると明らかにした。

ロイターがフライト追跡サービス「フライトレーダー24」を確認したところによると、14日のロンドンとアジアを結ぶブリティッシュ・エアウェイズ（BA）便はウクライナ空域を回避しているもようだ。

BAのパイロットは13日、「現在の地政学的状況」を理由に、ロンドンからバンコクへの貨物便の飛行時間が長くなっているとツイート。BAからは今のところコメントを得られていない。

OPSGROUP創業者のマーク・ジー氏は、保険の問題や他社の動向が運航状況を左右すると指摘。「例えば、KLM、ルフトハンザ、BAがウクライナ上空を一切飛行しないと決めれば、ほぼ『MH17』のシナリオに戻るだろう」と述べた。

マレーシア航空MH17便は2014年にウクライナ東部上空で撃墜され、乗員乗客298人全員が死亡。それ以前に軍用機が撃墜されていたことを受け、一部の航空会社は既に同空域を避けていた。

ジー氏はウクライナ空域の回避について、近隣諸国からの航空便の航路設定に最も大きな影響を与えるが、長距離フライトのコストにはあまり影響しないと予想している。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。