G7財務相、ロシアに警告　ウクライナ侵攻なら直ちに制裁＝声明

［ベルリン　14日　ロイター］ – 主要7カ国（G7）の財務相は14日、共同声明を発表し、ロシアに対し、ウクライナに侵攻すれば、経済的な代償を払うことになると警告した。

共同声明は「ウクライナ国境でのロシア軍増派の動きは深刻な懸念要因だ。G7財務相は、ウクライナ経済支援へ断固かつ迅速に行動する用意があると強調する」と表明。

「ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、直ちに協調して強力な対応を取ることになる」とし「われわれは、ロシア経済に直ちに大きな影響及ぼす経済・金融制裁を共同で科す用意がある」とした。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。