「南シナ海の行動規範」策定を妨げる中国の違法な領有権主張
トム・アブケ（Tom Abke） アナリスト等の見解では、国際法を尊重しない中国の姿勢を考慮すると、長年にわたり沿岸諸国が切望している効果的な「南シナ海の行動規範（COC）」が策定される可能性は薄い。
米国に本拠を置く外交政策研究所（FPRI）によると、これまで協議されてきた行動規範の策定は、南シナ海の一部の領有権を主張するブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、中国、台湾、ベトナムといった諸国間の緊張緩和に繋がる方策と見なされている。2002年に中国と共にASEAN諸国が署名した「南シナ海における関係各国の行動宣言言（DOC）」により、正式な規範策定に向けた基盤はすでに整っている。
2021年には外相会議で行動規範の序文について基本的に合意に達していることから、2022年には規範が完成・承認されることが期待されていた。
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