米特別検察官「トランプ前政権時、ホワイトハウスなどがサイバー監視下に」
2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査する米司法省のジョン・ダーラム特別検察官は11日、トランプ前大統領の選挙期間中から、民主党と結託したハイテク企業の技術責任者がホワイトハウスやトランプ・タワーなどのインターネットに侵入し監視していたことを、裁判所に提出した文書で明らかにした。監視は大統領就任後も続いていた。
トランプ氏への秘密監視は、トランプ氏とロシア政府を結びつける「推論」と「物語」を作り出すためだという。
ダーラム検察官は昨年9月、2016米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の選挙対策本部のマイケル・サスマン弁護士を虚偽証言罪で起訴した。サスマン容疑者は民主党全国委員会が雇っていた大手法律事務所パーキンス・コールのサイバーセキュリティ担当弁護士だった。
関連記事
米下院はエプスタイン事件関連文書の追加公開を司法省に義務付ける法案をほぼ全会一致で可決。透明性と被害者保護が問われる中、今後の上院審議に注目が集まる。
17日、トランプ大統領はアメリカの生活費について語り、共和党が可決した減税措置やエネルギー生産の増加によって、アメリカ消費者のコストは低下すると述べた。インフレと経済的な不安がアメリカ経済への国民の信頼を損なっている状況の中、トランプ大統領はマクドナルド・インパクト・サミットで演説を行った
サウジのムハンマド・ビン・サルマン王太子がホワイトハウスを訪問。米サウジ関係の転換点となる防衛・外交・AI・中東和平の議論が交わされる。
元FBI長官の弁護団は、刑事事件の取り下げを求めている。コミー元FBI長官を巡る起訴で、連邦判事が異例となる大陪審資料の開示を命じた。政府不正の疑いが高まる中、司法省は強く反発している。
トランプ大統領は、民主社会主義者を名乗るマムダニ次期ニューヨーク市長と会談の意向を示した。かつて対立していた両者の関係改善が注目されている。