ホワイトハウスのサウスローンを出発する際に手を振るドナルド・トランプ大統領(当時)=2020年12月12日(Al Drago/Getty Images)

米特別検察官「トランプ前政権時、ホワイトハウスなどがサイバー監視下に」

2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査する米司法省のジョン・ダーラム特別検察官は11日、トランプ前大統領の選挙期間中から、民主党と結託したハイテク企業の技術責任者がホワイトハウスやトランプ・タワーなどのインターネットに侵入し監視していたことを、裁判所に提出した文書で明らかにした。監視は大統領就任後も続いていた。

トランプ氏への秘密監視は、トランプ氏とロシア政府を結びつける「推論」と「物語」を作り出すためだという。

ダーラム検察官は昨年9月、2016米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の選挙対策本部のマイケル・サスマン弁護士を虚偽証言罪で起訴した。サスマン容疑者は民主党全国委員会が雇っていた大手法律事務所パーキンス・コールのサイバーセキュリティ担当弁護士だった。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
トランプ大統領は、過去24時間にわたってイランと良好な協議を行ったとした上で、両国が終戦に向けた合意に至ることは「十分にあり得る」と述べた
大統領は、米国が同国の濃縮ウランを取得することになると複数回にわたり述べている
トランプ大統領は、ホルムズ海峡での商船護衛作戦「プロジェクト・フリーダム」の一時停止を発表。イランとの最終合意に向けた外交的措置だが、イランによるUAEへの攻撃が続くなど緊張状態は依然として続いている
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる