ウクライナ日本大使館、退避呼びかけ「戦闘激化否定できず」

［東京　22日　ロイター］ – 在ウクライナ日本大使館は22日、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認したことを受け、改めて日本人に退避を呼びかけた。「ロシアの一方的な決定により、さらに戦闘が激化するとともに、戦闘地域が拡大する可能性を排除できない」としている。

大使館は規模を縮小し、首都キエフと西部のリヴィウで日本人の退避支援などを中心に領事業務を継続している。

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。

トランプ米大統領は、プーチン露大統領とゼレンスキー宇大統領の首脳会談が不可欠だと強調し、戦争終結へ両者の対話を求めた。

ロシア外相はプーチン・ゼレンスキー会談の予定はないと発言。双方は妥協せず、戦闘と制裁強化の主張を続けている。

ゼレンスキー氏は中国が戦時中ロシア支援を行ったとして、戦後ウクライナ安全保障国への参画を拒否する方針を表明した。

米国がウクライナの安全の保証に関与すると表明。停戦や領土問題、三者会談の可能性など、戦争終結への外交努力が議論された。