林外相「金融市場など注視し対応」、SWIFTへの日本方針で

［東京　27日　ロイター］ – 林芳正外相は27日のNHKの番組で、米欧が国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア排除で合意したことについて日本の対応を問われ、「金融市場などを注視しながら対応しなければならない」と述べた。

日本によるさらなる制裁について問われ、林外相は25日に発表した措置を「速やかに実施していくということが大事だ」と述べた。その上で、主要7か国（G7）と連携してどういう対応が可能かということを検討していかなければならないとの認識を示した。

林外相は、27日夜、主要7か国（G7）での協議を予定していることを明らかにした。

また、林外相は、北朝鮮によるミサイル発射とウクライナ情勢との関連について、まだ情勢を分析していないが、「しっかり備えをもっていかなければならないという思いを新たにした」とも述べた。

核兵器の存在を誇示するかのようなロシアのプーチン大統領の発言への受け止めを問われ、林外相は、「本当に論外」とし、武力の行使自体が明確の国際法違反であると発言。核兵器ことについて触れることや示唆することは、「われわれ、唯一の戦争被爆国としては国民感情的にも許すわけにはいかない」との見解を述べた。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。