米政権、ウクライナに追加軍事支援承認　3.5億ドル

［ワシントン　26日　ロイター］ – バイデン米大統領は、米国務省に対し、ウクライナに3億5000万ドル相当の武器を追加提供するよう指示した。

ブリンケン国務長官は声明で、対外援助法に基づくウクライナへの武器提供の承認は3回目で「前例がない」とした。

ウクライナは、対戦車ミサイル「ジャベリン」や対空ミサイル「スティンガー」の提供を求めている。

米国防総省によると、提供するのは前線の戦いを支援する小規模な武器や防弾チョッキ、弾薬など。国務省の報道官は、対空防衛システムが含まれるとした。

8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。

ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。