ドイツ、ウクライナへの武器供与決定　慎重姿勢を転換

［26日　ロイター］ – ドイツ政府は26日、ウクライナへの武器供与を決めたことを明らかにした。ドイツはこれまで紛争地帯に武器を輸出しないとの政策を取ってきたが、ロシア軍が首都キエフへの攻勢を強める中、方針を転換した。

他の西側諸国が相次いで武器供与に踏み切っているのに対し、供与を拒み続けてきたドイツは批判を浴びていた。ショルツ首相はこのたび、ドイツ連邦軍が保有する対戦車砲を1000、地対空ミサイルの「スティンガー」を500、弾薬をウクライナに提供すると発表した。

ショルツ氏は「ロシアによるウクライナ侵攻はターニングポイントだった。プーチン（ロシア大統領）の侵略軍に対して防衛する上でウクライナを支援することはわれわれの義務だ」とツイッターに投稿した。

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。

トランプ米大統領は、プーチン露大統領とゼレンスキー宇大統領の首脳会談が不可欠だと強調し、戦争終結へ両者の対話を求めた。

ロシア外相はプーチン・ゼレンスキー会談の予定はないと発言。双方は妥協せず、戦闘と制裁強化の主張を続けている。

ゼレンスキー氏は中国が戦時中ロシア支援を行ったとして、戦後ウクライナ安全保障国への参画を拒否する方針を表明した。

米国がウクライナの安全の保証に関与すると表明。停戦や領土問題、三者会談の可能性など、戦争終結への外交努力が議論された。