ウクライナ避難民700万人超える恐れ、EU「近年ない人道危機」

［ブリュッセル　27日　ロイター］ – 欧州連合（EU）のレナルチッチ欧州委員（危機管理担当）は27日、ロシアのウクライナ侵攻により700万人以上の国内避難民が発生する恐れがあるとし、欧州は近年ではない規模の人道危機に直面していると述べた。　

レナルチッチ委員は、人道危機に関する臨時内相会議後の会見で、「われわれは、過去何年もの間で欧州大陸最大の人道危機となり得る事態を目の当たりにしている。こうして話している間にも困窮度は増している。全体では現在700万人以上の避難民発生が予想されている」と述べた。

また国連の推計として、ウクライナ国内または近隣諸国において人道面で侵攻の影響を受けるウクライナ人は約1800万人、国内避難民は700万人、難民として国外避難する人は400万人に上ると指摘。「大まかな推計だが、大きな数字であり、こうした歴史的規模の緊急事態に備える必要がある」と述べた。

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。

トランプ米大統領は、プーチン露大統領とゼレンスキー宇大統領の首脳会談が不可欠だと強調し、戦争終結へ両者の対話を求めた。

ロシア外相はプーチン・ゼレンスキー会談の予定はないと発言。双方は妥協せず、戦闘と制裁強化の主張を続けている。

ゼレンスキー氏は中国が戦時中ロシア支援を行ったとして、戦後ウクライナ安全保障国への参画を拒否する方針を表明した。

米国がウクライナの安全の保証に関与すると表明。停戦や領土問題、三者会談の可能性など、戦争終結への外交努力が議論された。