日本経済守るため、対応すべきこと迅速に行う＝対ロ制裁で岸田首相

［東京　28日　ロイター］ – 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、ロシアの一部銀行を国際的な銀行決済システム、SWIFT（国際銀行間通信協会）から排除することに関連し、国民生活や日本経済を守るため、対応すべきことは迅速に対応していかなければならないと述べた。

佐藤正久委員（自由民主党・国民の声）の質問に答えた。岸田首相は「エネルギー価格をはじめ、日本経済のさまざまな分野に影響が出ることが十分想定される。注視していかなければならない」と述べた。

前日発表したプーチン・ロシア大統領の資産凍結について、岸田首相は速やかに実施したいと述べた。ただ、林芳正外相はプーチン氏が日本で保有する資産の総額を明らかにしなかった。

プーチン大統領が核抑止力に言及したことについて、林外相は「情勢のさらなる不安定化につながりかねない、きわめて危険な行為だ」と非難した。ロシアの軍事行動を支援しているベラルーシへの制裁については、政府高官を含む個人への措置を検討していると述べた。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。