2020年保守政治行動会議(CPAC)で講演するマシュー・ウィテカー氏。2020年2月28日撮影(Samuel Corum/Getty Images)

チャイナ・イニシアチブ、取りやめは間違い=元米司法長官代理

トランプ米政権下で司法長官代理を務めたマシュー・ウィテカー氏は、司法省が人種差別を煽っているとして取りやめた「チャイナ・イニシアチブ」について中国共産党の国家安全保障の脅威に対処するものだったと強調した。

ウィテカー氏は25日、フロリダ州オーランドで開催された保守政治行動会議(CPAC)で大紀元の取材に応じた。知的財産の盗用を重点的に取り締まるチャイナ・イニシアチブについて米国に多額の損害を与える「中国共産党を標的にしている」と主張。中国人に対する人種差別を助長するものではないと述べた。

強権体制を深める中国共産党は「世界の舞台で誠実なパートナーではない。信用すべきでない」とも強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。