西側諸国、ロシア中銀への制裁強化＝英政府

［ロンドン　28日　ロイター］ – 英政府は28日、米国・欧州連合（EU）と協調してロシアに対する制裁を強化するとし、国内企業がロシアの中央銀行、財務省、国家福祉基金と取引することを禁じると発表した。

「英国の自然人・法人がロシア中銀、ロシア国家福祉基金、ロシア連邦財務省と金融取引を行うことを禁じる制限措置を発動するため、英政府は直ちに必要な全ての措置を講じる」としている。

今後さらに指定機関を増やすという。

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。

トランプ米大統領は、プーチン露大統領とゼレンスキー宇大統領の首脳会談が不可欠だと強調し、戦争終結へ両者の対話を求めた。

ロシア外相はプーチン・ゼレンスキー会談の予定はないと発言。双方は妥協せず、戦闘と制裁強化の主張を続けている。

ゼレンスキー氏は中国が戦時中ロシア支援を行ったとして、戦後ウクライナ安全保障国への参画を拒否する方針を表明した。

米国がウクライナの安全の保証に関与すると表明。停戦や領土問題、三者会談の可能性など、戦争終結への外交努力が議論された。