西側諸国、ロシア中銀への制裁強化＝英政府

［ロンドン　28日　ロイター］ – 英政府は28日、米国・欧州連合（EU）と協調してロシアに対する制裁を強化するとし、国内企業がロシアの中央銀行、財務省、国家福祉基金と取引することを禁じると発表した。

「英国の自然人・法人がロシア中銀、ロシア国家福祉基金、ロシア連邦財務省と金融取引を行うことを禁じる制限措置を発動するため、英政府は直ちに必要な全ての措置を講じる」としている。

今後さらに指定機関を増やすという。

スナク財務相は「今回の措置は、ロシアのウクライナ侵攻に対し重大な経済制裁を適用する政府の決意を示すものだ」と表明。

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁も「ロシアのウクライナ侵攻に対する英政府の対応を支援するため、必要な全ての措置を引き続き講じる」と述べた。

新たな制裁には、ロシアの金融機関に対する新たな制裁措置やロシア企業が英国内で譲渡性証券や短期金融商品を発行できなくする措置も含まれる。

英国は「指定された銀行によるポンドと英国内の決済へのアクセスを阻止する力」を持つことになるとしている。

ロシアとの貿易制限を強化する一連の措置も導入する。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

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