ロシアが最恵国待遇除外なら中国も…米議員、貿易地位に人権状況を反映させる法案提出

ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して、日米欧らが世界貿易機関（WTO）の「最恵国待遇」から除外したのを受け、米上院議員は人権侵害の報告が相次ぐ中国にも同様に貿易における優遇措置を取り下げる法案を提出した。

中国の人権問題に長らく取り組んできたクリス・スミス米上院議員ら3人は22日、中国からの輸入関税などに関する優遇措置を認めた「恒久的通常貿易関係（PNTR）」の地位を剥奪する法案を提出した。クリス氏によれば、中国の劣悪な人権状況を貿易上の権利とを反映させることを目的としている。

クリス氏が発表した「2022年中国通商関係法」によれば、「正常な通商関係の地位を獲得するためには、中国政府が人権尊重のために真剣かつ持続的に改善しているという米大統領による毎年の確認が必要」だという。

米司法省は3月24日、中国企業2社と中国籍の6人を、フェンタニル原料の越境販売に関与した疑いで正式に起訴したと発表した。検察は、被告らがメキシコの麻薬カルテルと結びつき、米国へのフェンタニル流入を支えていたとみている

トランプ大統領は全米共和党下院議員委員会（NRCC）の資金集めの夕食会で、「ところで、彼ら（イラン）は必死に合意を望んでいる。だが自国民に殺されることを恐れて、それを口にできないでいる。われわれに殺されることも恐れている」と語った

ホワイトハウスのレビット報道官は25日、トランプ大統領が5月14日と15日に中国を訪問すると発表した。その後、習近平夫妻がアメリカを訪問する予定だという

ホワイトハウスは、トランプ米大統領が5月14日から15日にかけて中国を訪問すると発表した。ネットユーザーからは、イラン戦争が間もなく終結するとみられるとの予測が出ている。

米国の連邦通信委員会（FCC）は23日、すべての外国製の新型消費者向けルーターの輸入を禁止すると発表した。これは国家安全保障上の懸念から、中国製電子機器の排除をさらに進める措置である。