米予算教書、国防予算4％増 中国やロシアに対抗
バイデン米大統領は28日、5兆8000億ドル（約718兆円）規模の2023会計年度（22年10月～23年9月）の予算教書を発表した。国防予算を前年から約4％増大し、海洋活動を強める中国やロシアの「脅威に立ち向かう」姿勢を鮮明にした。
予算教書は、米国大統領が議会に提出する予算要求案で、翌会計年度の予算の編成方針を示すものとなる。
国防予算については8133億ドルを提案した。うち国防総省に7730億ドルを割り当てる。ホワイトハウスは「中国を最優先課題とする」とした上で「国家安全保障への過去最大規模の投資」と説明した。
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トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
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