米予算教書、国防予算4％増　中国やロシアに対抗

バイデン米大統領は28日、5兆8000億ドル（約718兆円）規模の2023会計年度（22年10月～23年9月）の予算教書を発表した。国防予算を前年から約4％増大し、海洋活動を強める中国やロシアの「脅威に立ち向かう」姿勢を鮮明にした。

予算教書は、米国大統領が議会に提出する予算要求案で、翌会計年度の予算の編成方針を示すものとなる。

国防予算については8133億ドルを提案した。うち国防総省に7730億ドルを割り当てる。ホワイトハウスは「中国を最優先課題とする」とした上で「国家安全保障への過去最大規模の投資」と説明した。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。