台湾、ウクライナに医療支援物資27トン寄贈　SWIFT排除にも協力

台湾の行政院（内閣）の蘇貞昌院長（首相）は1日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに対して医療物資を28日に発送したと発表した。蔡英文総統は同日「台湾はウクライナの人々へ人道的な立場から医療物資を寄付し、支援できることを誇りに思う」と支援物資の映る写真を添えてツイートした。

台湾の外交部（外務省）によると、医薬品や医療機器など合計約27トンの医療物資を桃園国際空港から独フランクフルトに向けて中華航空で発送したという。今後ウクライナへ移送される予定。

蘇氏は記者団に対して、台湾は制裁措置の決定において世界中の民主主義のパートナーと歩調を合わせ、主要国7か国（G7）が講じた対露制裁である国際送金・決済システム「SWIFT」から一部のロシア銀行を排除することを決定したと発表した。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。