サハリン1対応、エネルギー供給に支障ない前提でG7と連携し判断＝官房長官

［東京　2日　ロイター］ – 松野博一官房長官は2日午後の会見で、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」への日本政府としての対応方針について、エネルギー安定供給に支障を来さない前提で主要7カ国（G7）と歩調を合わせて判断していくと述べた。

サハリン1を巡っては、米石油大手・エクソンモービルが1日、同事業から撤退するため操業停止に向けた作業を開始したと発表。「ウクライナ領土の一体性を侵害し、ウクライナ国民を危険にさらすロシアの軍事行動を非難する」との見解を示していた。

松野官房長官は、エクソンの動きに関する報道は承知しているが同社の判断に対してコメントする立場にないと指摘。ロシアへの国際的な制裁強化の動きに合わせて「わが国のエネルギー安定供給に支障を来さないという大前提の下で、G7とも歩調を合わせ日本政府の関与のあり方を検討していく」と述べた。