ドイツ首相、ウクライナ情勢の緊張緩和へ停戦呼び掛け

［ベルリン　3日　ロイター］ – ドイツのショルツ首相は3日、ウクライナ情勢の緊張を緩和するためには停戦とロシア軍撤退に向けたさらなる交渉が急務だと述べた。

ドイツのテレビ局ZDFに対し、「どれほど非現実的に見えても、そのための努力は怠ってはならない」と語った。

「今起きていることは、ウクライナの人々に対する戦争だ」とも述べた。

また、北大西洋条約機構（NATO）の軍事参加が決定されることのないよう、NATOとロシアの直接的な衝突を防ぐことが非常に重要と強調した。

早い段階で、合意された対ロシア制裁は効果を示しているとも指摘した。

民主主義は国民から生まれるものであり、ロシアの政権交代が地域の問題を解決するとは考えていないとした。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。