林芳正外相(写真)は、先進7カ国(G7)外相が4日、ロシアがウクライナへの攻撃を続けるならロシアにさらなる制裁を課すことで合意したと述べた。2月撮影(2022年 ロイター/Sandra Sanders)

G7、ロシアによる民間人攻撃を非難 戦争犯罪の責任追及=共同声明

[東京 4日 ロイター] – 主要7カ国(G7)外相は4日、ウクライナの民間人に対する「ロシアの継続的な攻撃」を「深く懸念」し、戦争犯罪の責任を追及すると表明した。

米国務省が公表した共同声明によると、G7外相は「無差別攻撃は国際法で禁止されていると改めて強調する。民間人に対する無差別攻撃を含む戦争犯罪について、責任を追及する」とした。

また、ロシアに対し、特にウクライナの原子力発電所周辺に対する攻撃を停止するよう要請。ベラルーシのルカシェンコ政権の支援で可能になっているロシアの攻撃に対し、引き続き厳しい制裁措置を導入していく姿勢を表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
イーロン・マスク氏が闇市場のスターリンク端末を停止。ロシア軍が衛星通信を失い、クピャンスクなど前線で攻撃中断。紙の地図や伝令に頼る事態に。ウクライナ国防省顧問がTelegramで明かす
スイス・ダボスでトランプ米大統領とゼレンスキー氏が会談。トランプ氏は「戦争は終わらせねばならない」「合意は近い」と強調し楽観。ゼレンスキー氏も成果を評価
プーチン大統領、クレムリンで米特使ウィトコフ氏とトランプ氏娘婿クシュナー氏らと会談。ウクライナ戦争終結へ領土問題・NATO加盟協議。トランプ氏の和平推進が鍵
ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている