国連人権理事会、ロシアのウクライナ人権侵害で調査委設置へ

［ジュネーブ　4日　ロイター］ – 国連人権理事会は4日、ロシアのウクライナ侵攻によってさまざまな人権侵害が起きているとされる問題で同国を非難し、戦争犯罪などの実態調査を行う委員会の設置を盛り込んだ決議を採択した。

理事会メンバーは47カ国。ウクライナが提起したこの決議案には全体の3分の2が賛成し、ロシアとエリトリアが反対、中国など13カ国が棄権した。

ウクライナのフィリペンコ在ジュネーブ国連大使は決議採択後記者団に「ロシアによるわが国民への直接的、意図的な人権侵害に注意を向けるべきだ。今後具体的な事例が集まり、責任が追及されることになる」と語った。

これに先立ち、フィリペンコ氏は理事会で、ロシアが包括的、組織的に人権侵害や戦争犯罪、人道上の罪を犯しているという動かぬ証拠があると訴えていた。

ロシアは「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ侵攻で、民間人を標的にしていないと主張している。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。